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会社設立後にも必要な書類はたくさん!
ご自分ですべて提出するのはかなり大変です
もし不備があれば税金を計算するうえで不利になってしまうことも・・・
会社を設立したら、以下のような書類を期日までに
税務署などに提出しなければなりません。

書類の名前 提出期限
法人設立届出書 設立登記日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立から3ヶ月か初年度末日の早い方
給与支払事務所の開設届出書 給与支払開始から1ヶ月以内
源泉所得税納期の特例申請書 適用時
減価償却資産の償却方法届出書 初年度確定申告書の提出期限まで
棚卸資産の評価方法届出書 初年度確定申告書の提出期限まで
消費税簡易課税選択届出書 課税期間開始の日の前日まで
上記に挙げたのはほんの一部で、場合によってはこれ以上の書類を提出する必要があります。

これらの書類をご自分で提出することもできますが、不慣れな方が書類を作るとなると時間がかかるばかりか、提出もれや記載ミスにより税金の計算上不利になってしまうこともあります。

税理士に依頼すれば書類作成に時間を取られることもなく、かつ間違いもないためスムーズに会社を立ち上げることが出来ます。
当事務所では会社の形態に合わせて最適となるように各種届出書・申請書の作成・提出を行います。
書類作成に手間がかかって経営がおろそかになっていては本末転倒です。

社長様が本業に専念できる環境作りをサポートいたします。

設立・開業から運営までをトータルでサポート

一般的に会社を設立するには、「司法書士には設立登記などの依頼」「税理士には税金に関することを依頼」とそれぞれ別々に専門家に依頼する必要があります。

しかし独立したばかりの忙しいときに、これってかなりの手間ではありませんか?

そんな社長様のご負担を最小限にとどめるため、当事務所では司法書士事務所等と連携し、設立前の手続きから設立後の税務顧問までトータルでサポートいたします。

専門家同士がタッグを組んでサポートするので、社長様にとってもよりきめ細やかで高度なサービスを受けることが出来ます。

会社設立の流れ

①お問い合わせ・無料相談

ヒアリングをもとに、最適な会社の設立プランをご提案します。

②会社の基本事項の事前検討

商号、目的、資本金等を検討します。特に資本金の額や会計期間は税金を計算する上で大変重要ですので、税理士の立場から的確なアドバイスを行います。

③定款を作成、認証

定款とは会社の憲法のようなものです。記載必須事項があるので、内容については司法書士や税理士と相談の上決定します。

④出資金の払い込み

登記の時にこの通帳のコピーが必要です。

⑤設立登記申請書を作成し、登記申請

定款に記載した事項等をもとに法務局で登記します。

⑥”めでたく”会社設立

書類が不備なく受理されれば会社設立となり、今日から”社長”です。

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